名古屋産業労働衛生事務所

産業医は、(1)産業医事務所、(2)健診センター、(3)クリニック開業医、(4)産業保健総合支援センター/地域産業保健センター、(5)人材派遣会社、で見つけることが可能です。

(1)産業医事務所
産業医事務所を開設している産業医に直接相談可能です。産業医事務所は、事務所同士の繋がりもあり、他事務所へのご紹介も可能です。

(2)健診センター
定期健康診断、あるいは、特殊健康診断でお世話になっている健診センターの営業担当に相談すると、健診センター所属の医師を紹介してもらえます。

(3)クリニック開業医
地区医師会で無料で嘱託産業医を紹介してもらえます。基本的には、医師会所属の開業医を紹介してもらえます。各地域の医師会は、愛知県医師会、岐阜県医師会、三重県医師会、名古屋市医師会まで。

(4)産業保健総合支援センター/地域産業保健センター
産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターでは、従業員50人未満の事業所向けの産業保健事業を提供しています。ただし、大企業の支店・営業所等の常時50名未満の事業所は、本社等で選任されている産業医の協力を得る必要があり、対象外となります。また、年２回の利用までと回数制限が設けられている場合もあります。基本的には、医師会所属の開業医を紹介してもらえます。各地域の産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターは、愛知産業保健総合支援センター、岐阜産業保健総合支援センター、三重産業保健総合支援センターまで。

(5)人材派遣会社
人材派遣会社に登録している産業医を紹介してもらえます。

産業医の所属により、普段取り扱っている業務内容に違いがあります。

産業医事務所は、産業医活動を主な業務としています。健診センター所属の産業医の主な業務は、健康診断及び読影などです。クリニック開業医の主な業務は、日常診療業務です。人材派遣会社所属の産業医の主な業務もまた、日常診療業務です。

診療科に関わらず、産業医の立場を堅持し、何でも気軽に相談出来て、専門知識を有する、そんな産業医が理想でしょう。

適応障害・うつ病などメンタルヘルス不調となれば、精神科専門医・心療内科専門医を有する産業医、健康診断後の就労判定となれば、循環器内科専門医あるいは総合内科専門医を有する産業医を選任したいと思われるかも知れません。しかし、産業医が従業員を直接に診療することは、あまり好ましいとはされておりません。その理由は、助言・指導する産業医としての立場と、病気を治療する臨床医としての立場が混同するからです。

例えば、従業員が病気になって、産業医が治療を行っている場合を想像してみて下さい。万が一、当従業員の病状が良くならず、仕事に復帰出来ない場合、その理由は、従業員が受けている治療そのものが悪い、つまり産業医の治療が悪いという懸念さえ生じてしまいます。さらに、開業医である産業医に健康診断後の就労判定をお願いしたが、治療するのはその開業医である場合は、いかがでしょうか？公正かつ適正であるべき就労判定が、開業クリニックの利益誘導に繋がる懸念さえあります。

産業医は、助言・指導を行う産業医としての立場をあくまでも堅持する必要があります。治療が必要になった場合には、外部の医療機関に紹介する必要さえあります。

産業医と直接契約すると、企業事業所のご要望に合わせて、迅速に対応させて頂くことが可能です。

産業医事務所、クリニック開業医は、産業医と直接契約することが可能です。健診センター及び人材派遣会社においては、産業医と直接契約することが出来ません。企業事業所は、健診センターあるいは人材派遣会社と契約を結び、所属の産業医に担当してもらうことになります。企業事業所が、産業医に十分な産業医活動を期待するには、妥当な報酬が必要となることも確かです。